組合役員の皆様がご苦労されているマンション管理業務において、多くの管理会社は遠隔地に担当者がいて緊急対応はできず、1人で１５棟以上のマンションを担当しており､理事会の開催も年1〜２回の業者もあり、委託契約内容の遂行ですら無理な状態です。　
　私どもは､地元密着のマンション管理組合コンサルタントであり、一人当たりの管理棟数を限定していますので､設備の劣化に伴う水漏れ・停電等の現地対応を迅速に行うことができ、満足のいく管理サービスを実施させて頂いております。(国の標準理事会開催回数指針は年6回です）

　マンションにおいては築15年程より、建物・設備の経年劣化で修繕費の支出は多大なものになり、このままでは、多くのマンションさんでは修繕積立金の大幅値上げ、もしくは築２５年〜３０年の間に修繕積立金残高に多額の不足が発生します　

　管理会社まかせの管理組合は3割程利益をのせた管理会社の見積りで漠然と発注し、財政が圧迫しております。
　当社では「入札制度等実施細則」により、20万円以上の修繕工事について、組合員より推薦された指定業者3社程（他マンション管理組合との共同使用も可）より見積もりをとり、より安価に修繕を実施して、修繕積立金を節約し、健全な財務体質になるように支援しております。
　「屋根防水・外壁修繕」及び「給排水管の維持管理」の大規模修繕においては専門家による劣化診断・改修設計、入札による業者選定、監理の実施をすることで、より適正なより安価な修繕工事を行なっています。
　なお、「入札等実施細則」の導入がなぜ必要なのかというと、独立系管理会社においては管理委託費は安く設定し、受託致しますが、築１5年以上のマンションでは管理費よりも修繕費（修繕積立金）の費用負担の方が多くなってきており、修繕工事において、マンション販売会社及び独立系管理会社は3割程の利益を確保しており、全体的には割高な費用負担になっているという理由からです。

　理事会では役員の輪番制をとっている場合、理事メンバーによっては、運営が上手くいかず、支障をきたすことがあります。当社では理事会運営において、「理事会運営細則」を定めて頂き、１年の輪番制の理事の皆様に理事会の開催頻度・理事と監事の業務心得・理事会の業務引継ぎ等について充分ご理解をいただき、「理事会運営細則」「組合組織図」により、理事長に仕事が偏らないように、事前に役員の皆様の業務の役割分担を具体的、明確にすることにより、より円滑・適正に遂行できるようサポートさせて頂いております。